鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
次に、現在も消費税申告の義務がある公営企業の令和３年度決算の消費税納税額とその算出方法等の消費税の決算上の取扱いと各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応について、市立病院、船舶局、交通局、水道局それぞれの場合についてお示しください。 答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君） お答えいたします。
次に、現在も消費税申告の義務がある公営企業の令和３年度決算の消費税納税額とその算出方法等の消費税の決算上の取扱いと各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応について、市立病院、船舶局、交通局、水道局それぞれの場合についてお示しください。 答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君） お答えいたします。
初めに、第八号議案 工事請負契約の一部を変更する契約締結の件につきましては、新北部清掃工場ごみ焼却棟新築本体工事において、鋼材等の価格の高騰による設計単価の変更に伴い、工事請負契約金額を八千百四十三万円増額変更しようとするものであることから、金額変更に至る経過及び算出方法等について伺ったところ、当該工事の請負契約については、平成十六年二月二十三日に契約締結を行っているが、同日より十二カ月以上経過した
次に、学校給食費については、センター方式校、自校方式校における給食費の算出方法等について伺ったところ、学校給食費については、センター方式校の場合、市学校給食会に給食用物質の購入、支払い並びに給食費の受け入れや経理等を委託しており、学校給食センターにおいて、前年度の給食単価等を踏まえ一食当たりの給食費を算出した後、市学校給食会が一年間の給食費の予算を決定している。
調査結果につきましては、四回すべての結果がまとまった時点で負担金の算出方法等を検討する際の参考にしてまいりたいと考えております。 次に、要介護認定に関する試行的事業、いわゆるモデル事業について順次お答えいたします。